薬価制度|2026.08.26
中医協薬価専門部会、2027年度薬価改定に向け業界意見を聴取
2026年8月26日の中医協薬価専門部会で、製薬・後発医薬品・卸の関係団体が2027年度薬価改定に向けた意見を陳述しました。物価・製造原価の上昇を踏まえた薬価上の手当て、特許期間中の新薬の薬価維持、中間年改定の廃止、流通コストを踏まえた制度設計などを求めています。
- 日本製薬団体連合会は、全ての収載医薬品について物価・製造原価上昇を踏まえた薬価引上げを求め、特許期間中の新薬では再算定等による薬価引下げルールの適用凍結を要望
- 日本製薬工業協会・米国研究製薬工業協会・欧州製薬団体連合会は、米国の最恵国待遇(MFN)価格政策も踏まえ、収載時のイノベーション評価や外国価格に関するルール、特許期間中の薬価のあり方を見直す必要があると説明
- 日本ジェネリック製薬協会は、原材料費・製造経費、設備投資などのコスト上昇を踏まえ、不採算品再算定の適用拡大など持続的な安定供給を可能にする薬価上の手当てを要望
- 日本医薬品卸売業連合会は中間年の薬価改定廃止を求め、2027年度改定を実施する場合は安定供給に必要な流通コストを賄える制度とするよう要望
- 本会合は関係業界からの意見聴取であり、掲載内容は制度の決定事項ではありません
出典:厚生労働省|中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第248回)